平成22年度 戸塚アマチュア無線クラブ総会議事録


         平成22年度 戸塚アマチュア無線クラブ総会議事録

日時:   平成22年6月5日(土) 午後4時00分〜午後6時30分
場所:   戸塚区社協フレンズ戸塚2階
出席者: JA1ALP, JA1MPF, JE1ENI, JF1DIN, JF1GZO, JG1GQH, JH1HUW,
        JI1CYH, JJ1TRV, JM1MNW, JN1LCT, JN1RFY, JP1CKY, JP1DMV,
        JQ1AAZ, JK4MRL(記録)           以上 計16局+委任状14局

配布資料:
  資料1: 平成22年度 戸塚アマチュア無線クラブ 総会レジュメ  JP1DMV
  資料2: 平成21年度活動状況報告                             JP1DMV
  資料3: 平成22年度行事活動計画(案)                         JP1DMV
  資料4: 戸塚アマチュア無線クラブ 平成22年度活動計画(案)   JP1DMV
  資料5: 戸塚アマチュア無線クラブ平成21年度会計報告         JF1GZO
         (同)会計監査報告                                   JQ1AAZ
  資料6: 戸塚アマチュア無線クラブ平成22年度予算案           JF1GZO
  資料7: 戸塚アマチュア無線クラブ名簿  2010.6.4             JP1CKY

1    平成22年度総会概要
  (a) 出席 16局 委任状 14局
      以上で総会要件を満たすことを確認(JP1DMV 姫本会長)
  (b) 議長にJG1GQH(渡辺理事)を、書記にJK4MRL(松永)を選出し、議事案
      に沿って議事進行が行われた。
  (c) 平成21年度の活動報告と会計報告、及び平成22年度の活動計画案と
      予算案が承認された。
  (d) 区政70周年記念局の活動について:(JF1DIN 伊藤記念局委員)
      @ 7/29に免許状(8N1YT70Y)を受領し、8/7に開局。
      A 開局第一声 JARL神奈川県支部志田OM
      B QSLカード5千枚印刷、費用はスポンサー(大洋建設、FM戸塚)から
      C QSLカードは発行済み(第一弾1月、第二弾は4月発行)
      D 記念局運用についての広報(CQ誌H21年12月掲載)
         ・1.9〜430M、他エリア(2・4・5・7・8)からの運用
         ・海外とのQSO(CW・PSK31による)
         ・のべ交信局数 7026局(重複除く3925局)

2    21年度会計報告(JF1GZO 佐々木会計担当)
      @ 了承 会計監査も問題ない(JQ1AAZ 長岡会計監査)
3    電子メールを使用した連絡のありかたについて
      @ 委任状の意思表明は郵送・文書・メールいずれの方法も可とする。
4    22年度活動計画
      @ JP1DMV姫本会長から工程線表を提示
      A 社協(戸塚災害ボランティアネットワーク)から行政無線(新簡易
         無線・特小無線)取扱11/25講習会の依頼→戸塚クラブ側参加者の
         調整必要
      B 技術講習会:非常用バッテリー充電器
      C 鳥が丘小農園でのANTポール活用(JM1MNW竹内さん提案)
         公開運用を小学生に見せてアマ無線を説明する→国試勉強会・
         講習会参加へのきっかけ
5    22年度予算
      @ 会費を1,200円/年としたい(JP1DMV・JF1GZO)。
      A 半額の処置はあくまでも暫定的であり(総会の決議事項)、多くの
         行事を実行するにはクラブでの費用負担が必要。
6    役員改正と役員の増強及び役割の明確化
      @ JL1SPI福本理事・JI1CYH安西理事は退任する意志を表明。新体制
         を含め役員会開催する方向で検討する(退任理事は後任を推薦する)
7    区・FM戸塚との協定について
      @ 方向性について会長が素案を作成する。
      A 協定の前に区防災計画に基づく各機関との連絡会議参加が先決で
         はないか。(JK4MRL)
8    その他協議事項
      @ 災害時キー局:会長が素案を作成。市非常通信協力会本部へも報告
         したい(JP1DMV)
      A クラブ局免(JQ1YZA)は維持する。電波利用料の納付が必要。
      B 外国赴任中の会員についてはメール連絡を前提に会費免除とする